建築基準法・都市計画法– category –
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建築基準法・都市計画法
2025年11月1日より排煙無窓判定方法が変更。天井高2.6m超は新しい計算方法を適用
この記事では、令和7年11月1日(土)から改正された無窓解除検討(施行令第116条の2第1項第二号)を解説しています。なお、この記事では、新たに合理化措置として設けられた排煙口と認められる給気口及び排気口の構造方法に関する告示(国交省告示第993号,... -
建築基準法・都市計画法
複数の定義が存在する床面積と延べ面積
はじめに、意外と知られていないのですが、床面積を取り扱うことを主とする建築基準法や不動産登記法、宅建業法では”延べ床面積”という用語は存在していません。一部、固定資産税評価基準で延べ床面積という用語が使われているのみです(ただし、評価基準... -
建築基準法・都市計画法
デッドスペースは床面積に算入
構造的には必要なものの人が出入りすることができない空間(Dead space)を床面積に算入するのか算入しなくてよいのか。その答えは、”算入”です。その理由は、建築基準法施行令において、床面積は、”〜(略)〜壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平... -
建築基準法・都市計画法
【排煙設備】施行日と改正履歴。定期調査報告に必要な情報まとめ
定期調査報告業務や査察業務において頻繁に使用する「排煙設備の設置(施行令第123条の2)」の施行日と改正履歴をまとめています。 排煙設備が規定されたのは、1968(昭和44年)の特別避難階段の附室(旧施行令第123条第3項第一号)が最初です。その後、現... -
建築基準法・都市計画法
第一種中高層住居専用地域では事務所の建築不可。ただし、例外的に建築可能な事務所あり。
結論からです。第一種中高層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域の4つの地域では、単独*で「事務所」の建築は不可・認められていません。このため、タイトルにあるように、第一種中高層住居専用地域では事務所... -
建築基準法・都市計画法
平成12年告示第1436号の改正告示が2025年11月1日に施行_木造でも第四号へ(5)の適用が可能へ
先日、2025年11月1日に建築基準法施行令の改正が行われる旨の記事を投稿しましたが、国交省においてパブリックコメントを実施(2025年10月14日が意見受付締め切り)したことで、その改正概要が判明しました。 その中でも、もっとも汎用性の高い排煙告示の... -
建築基準法・都市計画法
接道の例外規定に関する法改正の履歴
この記事では、建築基準法第43条第1項の接道の例外規定に関する改正履歴をまとめています。 昭和25年の法制定時 昭和25年(1950年)の法制定時の法令は次のとおりでした。 昭和25年から平成11年の改正が行われるまでは接道要件を満たしていないものの、広... -
建築基準法・都市計画法
はじめに建築基準法で覚える3つのこと。
この記事では、建築基準法を勉強する場合において、はじめに覚えるべき3つの事項をお伝えしています。建築基準法に書かれている内容の半分程度は実務上重要だと考えていますが、その中でも実務者としてや勉強する場合にはじめに知っておくと後々、理解を... -
建築基準法・都市計画法
【2025年11月1日施行】建築基準法施行令が関連告示とともに11月1日に改正。何が変わるのか。
この記事では、2025年8月29日に閣議決定、同年9月3日(火)に公布された『建築基準法施行令の一部を改正する政令』に関して、何が変わり、建築主・建築士どのようなメリットをもたらすものなのか、その概要を解説します。 改正の背景 改正の背景は、2020年...
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