東京都(23区)と地方都市の人口密度の違いを分かりやすく解説

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こんにちは。ポールシフトの代表で建築士で都市計画が専門のkeenです^ ^

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以前から地方都市における人口密度の大切さをお伝えしてきたところです(▷気になる方は、サイトの検索マークで「人口密度」と入力してみてください)。

ですがしかしです!ちゃんと、数値的根拠を持って、東京都23区と水戸・勝田・日立・いわき市の事実をお伝えしていなかったと思います。ですので、事実を述べた上で、人口密度を踏まえ、本当に東京は住みやすいのかという点で解説していきます。

目次

東京都23区と水戸市等との人口密度の違い

まずは結論からです。

※人口密度といっても、市域全域、可住地、都市計画区域、市街化区域とありますので、主要都市が必ず指定している「市街化区域」で見ていきたいと思います。

市街化区域とは、都市計画法により都道府県が指定するもので、計画的に市街化を図る区域をいいます。基本的に市街化区域であれば建築物を建築(用途地域毎に建築物の用途(使われ方)の制限は別途指定)することが可能です。

つまり、市街化区域内の人口密度(厳密には、用途地域制限において住宅系の建築が制限されている工業専用地域を除く)を見れば、どの程度の規模の市街地に何名が住んでいることが分かり、経済的に効率的な活動が出来ている都市かどうかが分かります。

自家用車が優先される地方都市では人口密度の重要性をあまり知られていないのですが、都市の人口密度の高さは効率的な経済活動に直結するんです。

例えば、ラーメン店で考えてもらうと分かりやすいです。
ラーメンの店の個々の魅力度に差はあっても、自動車交通量をターゲットした立地を除けば(つまり、街中立地)、必ず一定の範囲の人口を見込み客として見込んでいます。この一定の範囲の人口の大小によって立地メリットが高いかどうかが分かります。つまり、一般的には人口密度が高いと物販店舗や飲食店、医療施設を立地させるのに有利です。

一方で地方都市の場合です。

郊外の安い地価のところに立地させて自家用車を利用した集客を見込みます。
広い駐車場に建築コストを抑えながら自家用車を対象とした集客です。車を前提としています。これにより市街地は拡散していき、気づいたときには中心市街地の魅力度の低い店舗は撤退しつつ、市街地が郊外へ郊外へ拡散し、車がないと生きていきない都市の出来上がりです。

人口が増えているときは良かったんですが、人口が減っていく中では都市を消滅させる大きな要因です。

これで地球環境にダメージを与えて、さらに歩く機会の減少により健康にも悪いんですから、とても良い行いとは思えないですよね。

では、本題に戻り、人口密度の違いです。
※ha(ヘクタール):100m×100m

都市名市街化区域面積
(工業専用地域を除く)
市街化区域内人口人口密度(人/ha)
東京都23区57,196ha9,591千人167.7
水戸・勝田9,889ha564千人57.0
日立市5,239ha176千人33.6
いわき市8,267ha269千人32.5
仙塩広域(仙台)25,376ha1,383千人54.5
市街化区域内の人口密度 *出典:令和2年都市計画施行状況調査等

上記の表を見ていただくと、東京都23区の人口密度が極端に高いのが良く分かります。なお、工業専用地域といって住居系建築ができない地域を除いての人口密度(道路や公園、湖沼などを含む)となります。

人口密度だけを見ても、東京と地方都市の差は歴然です。これだけの密度があれば、”人・物・金”全てが回るのは当然ですよね。人と人のコミュニティが経済の原動力ですから、地方都市が疲弊しているのは拡散した市街地が要因の一つであることは間違いないです。

地方:郊外から会社まで自家用車で行き、仕事が終われば郊外の家に帰宅する。*会社周辺には店舗等が少ない。
東京:会社まで公共交通で行き、仕事が終われば会社周辺や帰宅経路の魅力的な店舗等を利用する機会が多い。

賑わいをもたらすのはどっちでしょう。

本当に東京都は暮らしやすいのか

わたしの場合、5年間東京にいたのですが、一人ひとり考えは異なるものの、都市計画を専攻してきたものとしては、東京は人口が増え過ぎです。

厳密にはいわゆる首都圏とイメージされる範囲(東京都への通勤圏内)の人口が増加し過ぎていて、実際、公園や公共スペース、文化・医療・福祉といった公共施設が足りなかったり、公共交通における移動輸送量も限界を超えていますし、都市的には地震や水害などの災害にも弱く、経済的メリット以外によさがありません。

*直下型地震の可能性、洪水の可能性、富士山噴火による火山灰の可能性はリスク高過ぎです。水戸や日立などの沿岸部の方が津波があって危険という声も一部でありますが、津波に対しては沿岸部の災害対策を公共側でしっかりと行えばよく、津波による地震の場合、建物自体への影響は小さいのです。一方で、建物に甚大な被害をもたらす直下型地震は危険であり、民間建築が9割以上を占める中では影響が大きいです。

たしかに商業・医療・仕事の面であらゆる物が揃っているのと、人との出会いが多いので、ビジネスのチャンスがたくさんあります。

がしかしです、東京の魅力が広範囲から集客を生み、人口は今も増え続け、建築・人ともに超過密状態といっていいです。一人あたりの居住面積も低く、郊外からの通勤・通学は満員電車で大変です。ですので、幸福度が高いとは言えないです。

また、先ほど、説明した東京都23区の人口は約960万人ですが、この数値は夜間人口といって実際に住んでいる人の数です。通学・通勤者を入れる昼間人口は、約1,200万人まで増加します。そうした場合、昼間人口の密度は、210人/haとなります。イメージしていただくと、体育の授業でやった100m走、あの距離四方の中に200人いることになります。これってかなり密度が高いです。中国でいうとマカオと同程度です。

新型コロナウイルスの影響による地方への人口異動は一時的であることが分かっています。23区から首都圏(千葉・埼玉・神奈川)に一部が異動しただけで、他の地方都市からの東京流入は一貫して増加しています。

地方が疲弊していることもあり今後も東京都内の人口が増加し続けることが予測されていますから、今後も過密状態はより一層深刻化していきます。その上、災害に対して脆弱すぎる。

最後にPRとして、懸命な方は、水戸やひたちなか、日立、いわき市あたりの温暖な地域への移住を検討した方が良いと思います。とはいえ、「仕事がない」というのが事実です。職を選ばなければ仕事自体はあるのですが、東京へ移住する人が就きたい仕事は極端に少ないのが現実です。その上、多くの方が求める一般事務職の有効求人倍率は0.5を切っています(全国平均では0.2~0.3程度)。

優良で安定しているのは、公務員、上場企業の工場、銀行くらい。

だからこそ、地方において一から創業・起業する面白さがあると思います。この記事を読んで感化された方、一緒に地方都市の構造を逆転してやりましょう♪

ということで以上です。参考になりましたら幸いです。

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この記事を書いた人

▼水戸〜日立〜いわき〜仙台エリアまでの常磐線沿線都市での生活・ビジネス・まちづくりに役立つ情報・サービスを届けています
▼不動産・建築・都市計画
▼主な活動範囲:水戸〜いわき(相馬+仙台)
▶︎これまでの”都市づくり”の常識を覆し、わたし達が住む地域を住みやすさを世界1位にすることを目的に活動しています。 

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