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いきなりですけど、森山直太朗さんの「どこもかしこも駐車場」という曲知ってますー？ その名のとおりの曲名なのですが、普段生活していて、なぜ、車が必要なのか？？ふか〜く考えたことありますか？
駐車場は何も生み出さない
地方都市の課題として、過度な自家用車依存が進行したことによって、中心市街地内の駐車場が増殖しています。さ
最近、「駅前に時間貸し駐車場増えたな〜」と感じたことなかったですか？
なんでも車で移動すれば便利なのは便利なのですが、”まち”の経済を何も考えていません。
確かに、日本は自動車の輸出で成長してきた経緯があり、自動車関連産業が牽引してきた事実があります。
車があれば、郊外住んでも不便じゃないので、100%否定されるものではないのですし、路線バスや鉄道駅がない地域では生活必需品となっています。ただし、このことは、都市が拡散していないこと、つまり正常な都市計画が行われていることを前提としての考えです。
とういうのも、ここ数年で市街地内の老朽化した建築物が解体され、解体後は青空駐車場に変更され、明らかに車による中心市街地への来訪が増えています。
車が駅前に駐車している間、車は単に移動ツールでしかないばかりか、占有面積が大きいのが問題です。
一方で、各自治体では駅前の再開発や中心市街地活性化が様々なまちづくり計画に掲げられ、賑わいをつくる取り組みが進められています。がしかし、郊外の価格が低い住宅地の販売は好調です。当然、一戸建て住宅の購入を求める人にとって安い土地を探すのはあたり前だからですが、このことは地方都市に限っての話です。
車社会で街に賑わいをつくるのは不可能
はっきりと言語化すると、実際に自家用車を前提としたライフスタイルを提案するような都市計画を行っていないとしても、実態として自家用車ありきの都市構造となっている場合には、絶対に駅前の賑わい創出なんてものは無理です。
よく、欧州地域では公共交通が便利で街が賑わっているイメージがあると思いますが、その理由は、「公共交通」が本来の公共交通としての役割を担っているからです。というのも、日本の場合、公共交通に対して独立採算が常識ですが、本来の”公共”とは、民間市場では成立しない公共性・公益性のあるものを公が行うものです。
ところが日本はどうでしょうか。公共という認識があまりにも欠如しています。
JR東日本で言えば、首都圏で稼いだ資金を地方に回してくれています。このことって理解している人いますかね。
完全な独立採算で考えれば、地方鉄道なんてものは全て廃止です。ほぼJRさんが支えてくれているようなものです。
欧州では、公共交通はあって然るべきというのが前提にあるため、税金で支えるのが常識です。
そのため、週末になれば深夜帯も運行している地域もあったりするほど、公共交通の利便性が高いです。ですので、市民は公共交通を利用して日常生活を送ります。ですから、人よりも何倍の面積を占有する自家用車を一定程度排除することで、市街地に人が集まるため、そこで商売が成り立つことになります。
何が言いたいのかと言うと、自身が欲しいと願う施設が駅前に存在しないのは、自家用車を前提としたライフスタイルを送っている人達一人一人が原因だということと、公共交通に対する理解・認識が独立採算を前提としている考えを親世代から受け継いでいるためです。
もう少し深く説明すると、地方都市では、人口増加に陰りが見えた段階でコンパクトシティに舵きりをしなかった大人達の責任は重大です。住宅地を拡散させたことで、都市の密度低下を招き、自家用車がないと生活でないようなまちにしたのです。
車に過度に依存して何が悪いという声もよく聞くのですが、自家用車が趣味という方は別として日常生活における過度な車依存は悪です。車起因による環境破壊や交通事故増加、健康悪化、経済力の低下など車に依存していいことなんて何もないです。
今後は、街中に人が回帰する
約50年間にわたり車社会を享受してきた私達ですが、わたしの考えとしては、今後、人は街中に回帰すると考えています。
ここからは推測ですが、現在、Z世代の人達の考えとして、シェアがあたり前の考えになっています。かつ、「質（クオリティ）」や「社会的貢献性」などが、選択される理由となっています。
ですから、多様性を認めず差別的な企業や一方的な価値観を押し付けてくるような企業は間違いなく淘汰されます。
＊Z世代の人口増加が著しいアジア諸国以外はあたり前の考えです。
となると、Z世代が働き手が増加しだすと、カーシェアやシェアサイクルといった事業が成立しやすい駅前での住宅需要（賃貸）が増加していくことになります。
まだZ世代の人口は全人口の１割程度ですが、今後10年ぐらい経つともう少し割合的に増加していく一方で車保有の考え自体が消滅し始めていきます。そうなると、Z世代を対象としたビジネスが成長していくことで、街中への民間投資が回帰しはじめます。
一方で、Z世代の親達は依然として郊外の住み続けるのでしょうけど、過度な車依存により健康寿命が低下し、結果的に子どもに頼らざるを得ない状況になるか、子どもを頼って街中に回帰しはじめます。
地方都市である、水戸市やひたちなか市、日立市、いわき市などは、あと10〜20年経つと今とは違った景色・経済状況になると考えられますので、街中でのZ世代を対象としたビジネスはこれからがチャンスです。
