【2022年度版】常磐線沿線の主要12都市の平均所得ランキング

この記事では、常磐線沿線+付随する地域の主要都市(比較的人口の多い相馬市、南相馬市、いわき市、北茨城市、高萩市、日立市、東海村、那珂市、ひたちなか市、水戸市、笠間市、常陸太田市)の平均所得をランキングしています。過去の推移なども記載しているので、ビジネスを行う際の参考にして頂ければ幸いです。
*データ:総務省「市町村税課税状況等の調,第11表 課税標準額段階別所得割額等に関する調(合計)」

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最新の令和3年度(2021)における平均取得ランキング

平均所得は、総務省が毎年度公表している「第11表 課税標準額段階別令和3年度分所得割額等に関する調(合計)(所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額)」から、課税対象所得÷所得割の納税義務者数(市町村民税)から算出しています。

課税対象所得(所得税の課税対象となる所得のこと。収入から経費を除いた所得から配偶者控除などの所得控除を引いた額)のため、実際の手取り額とは若干異なりますが、都市別の所得を比較する上では分かりやすい指標です。

ということで、ランキング結果です。

1位は原子力の研究施設や農業が盛んな東海村が1位で課税対象所得は662億円、一人あたりの課税対象所得は361万円でした。

次に2位だったのが水戸市で、茨城県の県都であり金融・商業等が盛んな都市だけあって一人あたりの課税対象所得は355万円となっています。続いて3・4位は日立関連企業が多く立地しているひたちなか市と日立市が続きます。

一方で、課税対象所得の総額でみると、水戸市が1位で4,535億円、続く2位がいわき市で4,522億円となっています。いわき市と水戸市の納税義務者数が2万人程度の差があるのに水戸市の方が課税対象所得が高いのが実情です。

市村名平均課税対象所得
(人/万円)
課税対象所得
(億円)
所得割の納税義務者数
(人)
東海村36166218,332
水戸市3554,535127,714
ひたちなか市3432,62476,547
日立市3322,73282,332
相馬市31048315,577
いわき市3094,522146,593
南相馬市30582426,984
那珂市29975925,353
笠間市29099034,162
北茨城市29055919,280
常陸太田市28864822,528
高萩市28235812,676
*出典:第11表 課税標準額段階別令和3年度分所得割額等に関する調(合計)(所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額)

ちなみに2大都市で5年前と比較すると、水戸市における2017年度の課税対象所得は4,164億円でしたので、5年間で371億円(伸び率9%)増加(納税義務者数123,118人→5年間で4,596人(伸び率4%)増加)しています。

また、いわき市では、2017年度の課税対象所得は4,450億円と72億円(伸び率2%)の微増で、納税義務者数は2017年度で147,138人と5年間で▲545人(▲0.4%)の減少となっています。

なお、第1位の東海村では、2017年度の課税対象所得は595億円でしたので、5年間で67億円増加(納税義務者数17,432人→5年間で890人増加)となっており、つまり、所得は11%、納税義務者は5%増加しています。

では続いて、上記都市の所得の推移です。

人口や人口構成、企業城下町であれば企業の収益によって毎年度の所得は異なってきますが、都市が成長しているかしてないか分かるので、相対的にみて裕福な傾向(ビジネスの成長が見込めるのか)に向かっているのか、貧乏に向かっているのか分かります。

都市別の過去推移(2017年度ー2021年度)

*出典:第11表 課税標準額段階別平成29年度〜令和3年度分所得割額等に関する調(合計)(所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額)
*出典:第11表 課税標準額段階別平成29年度〜令和3年度分所得割額等に関する調(合計)(所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額)

データを見ると、水戸市やひたちなか市、東海村が伸びていることが分かります。

その他の都市は上下していて大きな変化はないです。

今後、人口減少が急速に進むことが予測されているので、5年後にどうなっているのか気になるところかと思います。来年度の集計がまとまればまた記事にしてみたいと思います。
*政府の所得増加施策に期待ですね。

それでは以上となります。それではまた〜〜!!!