この記事でざっくりと理解できること。
この記事は、2025年４月に予定されている４号特例廃止（縮小）や木造構造基準の改正に関して
❶今後の住宅建築（注文住宅・請負住宅）にどのような影響が起きるか
❷注文住宅を予定している方はどのように対処すればよいのか
簡単に解説を行っています。
（注）国土交通省が公表している情報をもとに分かりやすくまとめたものです。現時点で施行令が未公布のため今後変更となる可能性がりあります。
４号特例廃止（縮小）とは？
４号特例廃止は、建築基準法第６条第１項各号（１〜４号）という「建築確認申請」を規定する法のうち、４号が廃止（縮小され新３号建築物となる予定）されることをいいます。
＊４号に該当する建築物は木造戸建て住宅や平屋の木造飲食店などの小規模なものが対象です。
４号に該当し、かつ建築士が設計・工事監理した建築物については、建築確認申請や完了検査において「建築構造（基礎構造や耐力壁など）」をはじめとする各種の基準への適合審査が省略される特例制度です。1970〜80年代の役所内の建築職員不足等を背景として1984年に制度創設されました。
建築・不動産業界にいる方ならご存知かもしれません。
2005年に発生した耐震偽装問題（鉄筋コンクリート造のマンション）によりメディアを賑わせていた頃、2006年〜に某大手の住宅メーカーで木造構造に関して基準を満たしていない住宅が約1800棟判明します（ネットで調べるとすぐに出てきますが、一連の事案を報道発表をする前に改修工事を進めていた……という例です。「2006年 木造 偽装」で分かります。）。
大きな事件と言えるのですが事前火消しもあって姉歯氏による耐震偽装ほどの話題にはならなかったです。
これを受け、国では４号特例廃止に向けて検討を開始しますが、2005年に発生した耐震偽装問題を受けての建築基準法や建築士法の規制強化による業界への影響が大きく４号特例廃止には至らなかったという背景があります。
４号特例廃止に向けた検討については引き続き検討という流れです。
これが令和４年に大きく動きます。
令和４年改正法により４号特例廃止が盛り込まれました。その理由が昨今の建築物の省エネ性能が向上したことにより建築物の重量が増加したことで木造構造の基準（仕様規定といいます。）を満たしていない木造住宅が目立つようになってきたからです。
最新の木造構造の基準である2000年基準に比べ、太陽光パネルの設置、高断熱などにより地震時や大雪かつ地震時に震度６強等で倒壊する可能性が高くなっていたこともあります。
また、確実な省エネ性能を担保（ZEHが2030年には義務化される予定）するために特例制度を廃止したともいえます。
少し専門性が高いですが、４号特例は縮小して３号特例となります。引き続き特例制度の対象となる建築物は、「平屋かつ延べ面積200㎡以下」となります。
４号特例と住宅との関係
現在の４号特例の住宅は、「木造２階建ての戸建て住宅」や「木造・鉄骨造平屋の戸建て住宅」などが該当します。建築士が設計・工事監理することで、建築確認申請・完了検査時に構造等を審査が省略される特例を受けることできます。
役所等が構造等を審査しないため構造の安全性担保に関しては原則として設計を行う建築士に委ねられています。
小規模な木造住宅ですのであえて、鉄筋コンクリート造のような構造偽装を行うメリットが低いので基準を満たさない事例があるとすれば、単純な設計ミスかと思います。
過去に偽装が起きた時代に比べて、現代では木造住宅でも中間検査（金物等の検査）を取り入れている自治体が増加していることや、長期優良住宅制度（住宅性能表示による耐震等級の取得）の普及も進んでいるため木造構造の基準を満たしていない物件は少なくなっているはずです。
問題が起きるとすれば、住宅性能表示（耐震等級）を活用しない場合での建築士の設計ミスや、中間検査に該当しない規模の木造住宅での不適切な施工、工事監理者の確認不足などが考えられます。
耐震性能を確実なものにしたいのであれば「耐震等級３（設計住宅性能評価）」を取得するのが望ましいです。
個人的には、壁倍率を計上しない制振ダンパーを設置する。
また、建設住宅性能評価の取得または中間検査が必要な規模とする方法も選択肢の一つ（下記参照）となります。
| 都市名 | 中間検査の対象となる木造住宅 |
|---|---|
| 宮城県内 | ❶または❷に該当 ❶木造２階建て以下かつ延べ面積50㎡超 ❷３階以上かつ延べ面積50㎡以上 |
| 福島県内 | 木造２階建て以上かつ延べ面積100㎡超 ＊木造平屋は中間検査の対象外 ＊建売・注文ともに同じ |
| 茨城県県央・県北 （下記市を除く） | ❶、❷、❸にいずれかに該当 ❶木造建売で延べ面積100㎡以上 ❷木造注文で延べ面積150㎡以上（用途地域内内） ❸３階以上または延べ面積500㎡以上 |
| 水戸市 | ３階以上または延べ面積200㎡以上 |
| ひたちなか市 | ❶または❷に該当 ❶木造２階建でかつ延べ面積100㎡以上 ❷３階以上または延べ面積500㎡以上 |
| 日立市・高萩市・北茨木市 | ３階以上または延べ面積500㎡以上 |
福島県内は中間検査の対象が統一されていますが、茨城県内は統一されていないため注意が必要です。上記のほか、土浦市、取手市、つくば市などで異なる対応が行われています。
４号特例縮小等による住宅建築への影響
- 耐震性能が向上（木造住宅）
- 省エネ性能が向上（＊関連法の改正）
- 建築コストが増（申請手続き増大のため）
良い影響としては、耐震性能をはじめ建築基準（最低限度の基準）への適合の確かさが向上されることです。
その理由は、現代では中間検査制度や住宅性能表示制度が普及してきたとはいえ、審査・検査の特例により設計ミスや設計どおり施工されていない住宅はないとは否定できないため。
しっかりしたメーカーであれば、設計を担当者任せにしない（複数人によるチェック）や工事監理の他、自社検査（社内に専門の検査員が在籍している）を徹底しているなどがあります。住宅建築を予定されている方はそうした法ルールの適合性を確認する体制が整っているハウスメーカーを選択することが望ましいです。
改正後は、構造以外にも審査が省略されていた事項全てが審査されます。
また、現在の省エネ基準への適合が義務化され、かつ省エネ性能についても審査されることになるため品質の確保という面で良い影響だといえます。加えて、繰り返しの説明となりますが、４号特例縮小にあわせて構造基準の見直しも実施される予定です（2025年が木造新基準）
一方で、設計者や審査する側の負担が増加する他、省エネ性能への適合義務化などにより建築コストは以前に比べて増大します。
法改正内容の身では極端なコスト増にはなりませんが、昨今の物価高や賃金増などの影響を受けて全体的に上昇します。だからと言って、極端に安い住宅はどのようなリスクが潜んでいるか分からないため選択しないようにして欲しいというのが個人的な見解です。
今後、住宅建築を予定している方は何に気をつければよいのか
今回の建築基準法等の改正でとても重要なポイントは次の２つです（木造住宅）
- 木造の構造基準（耐力壁規定・柱の小径規定）の見直し
-
☑️ほぼ全国の地域で基準強化
- 省エネ基準への適合義務化
-
☑️ZEH（1年間で消費するエネルギー収支を実質ゼロ以下）の１つ下の基準への適合義務
※住宅ローン控除の関係上１年前倒しで実質適合義務化
４号特例廃止（縮小）による確認申請等の手続き増大に伴う建築コストへの転嫁という影響もありますが、それ以上に木造構造基準の見直しや省エネ基準への適合義務化の方が住宅建築への影響が大きいと考えています。
全体的に住宅性能の最低限度が底上げされます。
なお、省エネ基準への適合については、住宅ローン控除の対象が2024年入居から省エネ基準を満たさないと適用されない改正（租税特別措置法の改正）が行われているため実質的に１年前倒しで実施されています。
2025年4月以降は、審査書類・日数の増加やそれに対応するための手続き等で時間とコストが住宅価格に転換されるため、多少の建築コスト上昇が考えられます。また、今後の物価上昇とともに住宅価格も上昇します。
できる限りにコストを抑えたいと考えている方は、2025年４月以前の着工を計画する。
ただし、建物計画（重量の程度）によっては2025年４月基準に満たない可能性もあり将来の売却時に不利となる可能性が残ります（現時点での推測）。耐震性能の確実性や2025年４月以降の新基準を満たした住宅を建築したい方は2025年４月以降の着工予定で計画するのが無難です。
・建築コストを出来る限り抑えたい方は2025年４月より前に着工
（注）なお、木造構造の2025年4月基準案は国から公表されているため改正前でも対応可（コスト増となる可能性）
・住宅の耐震性能や省エネ性能を確かなものにしたい方は2025年４月以降に着工
2025年改正についてもう少し詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧下さい。
ということで以上となります。参考となりましたら幸いです。
