北関東地方の県庁所在地では最も人口が小さい『水戸市』。そのような水戸でも大都市（政令指定都市）になれるのか。また、大都市圏を構成できるのか都市計画的な視点から解説を行っています。水戸・茨城が大好きな方や地域に誇りをお持ちの方はぜひ、ご覧になってくださいませ！
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目次
大都市圏の前提条件
まず、前提条件の話です。大都市の定義というのは日本の法律上では複数の考え方で整理されています。詳細はこちらの記事（別サイト）をご覧ください。ですので、今回はその中から国勢調査等の考え方をもとに説明していきます。
大都市とみなす前提条件として分かりやすい指標が統計法（国勢調査）に基づく大都市圏となります。
この大都市圏は、政令指定都市を中心市としてその周辺市町村（中心市への通勤・通学者数が常住人口の1.5%以上）となります。
なお、政令指定都市については、人口50万人以上の市（人口その他の都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有する市が指定）となっています。
つまり、この国勢調査に基づく条件に対して水戸市を含む都市圏である『水戸・勝田都市計画区域（都市計画法）』や『水戸・日立都市開発区域（首都圏整備法に基づく区域で下図のGoogleマップを参照）』に含まれる市町村の人口や通勤・通学者割合を確認すれば大都市圏となりえるのかが見えてきます。
【都市開発区域とは？】
第25条 国土交通大臣は、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、首都圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、既成市街地及び近郊整備地帯以外の首都圏の地域のうち、工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを適当とする区域を都市開発区域として指定することができる。
＊既成市街地→23区及び周辺市の一部
首都圏整備法第25条第１項
