こんにちは。ポールシフトの代表で建築士で都市計画が専門のkeenです^ ^
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今回の記事のお話は実質GDPの話です。
実質GDPは、名目GDPから物価の変動による影響を取り除いて、その年に生産された財の本当の価値を算出したものをいいます。前回の記事で名目GDPを取り上げましたので参考にしてみてください。
ではでは今回は、”実質GDP”について話ていきます。
実質GDPを見ることで、都市の成長力が分かります。
一方で、成長していない都市も分かるので、”現時点”における成長性もよく分かるのがポイントです。当然、将来性は現時点での判断なので、将来、優れた起業家が登場してGDPを爆上げしていく可能性も十分にあります(私も密かに爆上げに貢献したいと思っているので、応援よろしくお願いしますww)
実質GDPについては、福島県内が公表されておらず、茨城県内のみが公表されているので、常磐線沿線都市の「水戸・日立・ひたちなか市」について書いていきますね。
水戸・日立・ひたちなか市の実質GDP増減率の推移(2007-2018)
上図は、茨城県民経済計算による2007年から2018年までの増加率の推移となります。
2015年以降、水戸市やひたちなか市では成長を続けていますが、日立市では低成長の年(一部でマイナス成長の年あり)が多いのが気になると思います。また、茨城県全体を通してみると低い成長率となっていますが、他県に比べれば、かなりいい方かと思います。
次に、実質GDPをみてみます。
上図をみてもらうと分かりやすいのですが、茨城県全体としては低成長ながら実質GDPは増加(2006-2018で13%増加)しています。
また、年によって増減はあるものの、水戸市やひたちなか市は増加を続けている状態です。特にひたちなか市は人口自体にそれほどの増加はないものの(約10年間で1,000人程度の増加)、GDPは成長しています。
なお、ひたちなか市の経済を牽引してるのは「製造業」となり、2006年に約2054億円だった製造業のGDPは、2018年には、約4,430億円と、約2倍も増加しています(出典:茨城県民経済計算)。人口は数千人程度の増加の中なので、すごいと言わざるをえないです。
ひたちなか市の製造品出荷額等(2019年)を確認すると、出荷額等1兆円のうち、電気機械器具製造業の2,847億円(製造業全体の27.1%)。次いで多いのが、生産用機械器具製造業(2,613億円、24.9%)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(2,395億円、22.8%)、という結果なので、小松製作所さんや日立建機さん、日立関連企業さんなどによる製造業の押上げによるものと思います。
特に2014年度以降は一環して上昇(毎年度の成長率:3〜10%)となっていますから他市に比べて成長率が高いなと思います。とはいえ、年度で振れ幅が大きいように製造業を中心としている場合、特に国外の経済の影響(外部要因)を大きく受けるのと、地域内の域内消費が増加していると言い切れない側面はあると思います。
一方で水戸市の場合、以前の記事で商業都市とお伝えしたように、GDPに占める製造業GDPは低く主に食品加工がメインとなっている中、実質GDPは10%増、1,225億円増加しています。
東日本の震災後は多少落ち込みましたが2014年度以降、増加を続けているので、単純に域内経済が成長した結果として、実質GDPが増加していると考えられます。
ちなみに都市圏を同一とする水戸市とひたちなか市合わせて約2兆円ほどの実質GDPで、茨城県内ではトップとなりますし、少し都市間距離が離れますが、日立市の実質GDPを含めると約3兆円となり、茨城県内全体の約2割を超える経済圏となります。
最後に日立市のGDPです。
日立市のGDPは、2011年まで増加傾向にありましたが、震災後以降はGDPが伸びていない傾向にあります。2006年と2018年を比べてみると、ほぼ変化していないことが分かります。とはいえ、日立市の場合には、2006年から2018年にかけて、2万人近い人口減少の影響をもろに受けている中で、生産性を維持できていることは、かなり評価されていいところだと思います。
さいごに
ということで、今回は、水戸市、日立市、ひたちなか市の実質GDP成長率をみてきましたが、いかがでしたでしょうか。
日立関連企業等による製造業のGDP押上げの力がすごいと感じた一方で、商業都市で水戸市の着実なGDP成長は県都としての安心感があると思います。
水戸を中心とする安定した経済圏が今後も続けばこの周辺の都市(水戸・勝田都市計画区域内)は成長すると思いますが、一方で人口減少が進んでいる日立市の経済的安定は必須のように思います。
これまで製造業に頼ってきた性格上、いきなり方向転換は難しいかもしれないですが、少しづつでも新たな産業に対して積極的に投資してスタートアップ企業を育成していく姿勢が必要になると思います(当然、日立市と同じように人口減少が大きく進み製造業頼りの福島県いわき市も同じです。)。
その中で、経済=都市計画 であることを踏まえて、まちづくりを考えていく時期に来ていると思います。
いつもわたし達のサイトをご覧頂く皆様も、これからの都市経済のあり方について考えてみてはどうでしょうか^ ^
それではまた〜〜〜♪